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消費税額区分記載ありの印紙税判定

請負契約書や領収書で消費税額等を区分記載した場合の記載金額を確認します。

ケース解説

関連FAQ

• Q. 消費税額を除いて判定できる文書はどれですか？＋

  公表情報によれば、消費税額等を記載金額に含めない取扱いの対象は、第1号文書、第2号文書、第17号文書に限られています。一般的には、不動産譲渡などの第1号文書、請負契約書などの第2号文書、領収書などの第17号文書で、消費税額等が明らかに区分されているかを確認します。

• Q. 税込55,000円とだけ書いた領収書は税抜5万円で判定できますか？＋

  公表情報によれば、消費税額等が区分記載されている場合、または税込価格と税抜価格の記載により消費税額等が明らかな場合は、その消費税額等を記載金額に含めない扱いがあります。税込55,000円とだけ記載した場合は、一般的には消費税額等が明らかとはいえないため、税込金額で判定する前提で確認します。

• Q. 請負契約と委任契約の違いと印紙税の扱いは？＋

  請負契約は「仕事の完成・成果物の引渡し」を目的とし、第2号文書として課税されます。委任契約（準委任を含む）は「事務処理そのもの」を目的とし、原則として印紙税は不課税です。業務委託契約書という名称でも、内容が請負であれば第2号文書として課税対象となります。