- 印紙税
- 経済取引に関連して作成される文書に課される国税。課税対象は印紙税法別表第一に列挙された20種類の文書。
- 第1号文書
- 不動産・鉱業権・無体財産権・船舶等の譲渡契約書、地上権・土地賃借権の設定・譲渡契約書、金銭・有価証券の消費貸借契約書、運送契約書。
- 第2号文書
- 請負に関する契約書。仕事の完成と引渡しを目的とする契約書。建設工事の請負契約書は軽減措置の対象。
- 第7号文書
- 継続的取引の基本となる契約書。売買・売買委託・運送・運送取扱い・請負に関する2以上の取引を継続して行うための契約書。一律4,000円。
- 第17号文書
- 金銭または有価証券の受取書（領収書）。第17号の1（売上代金）と第17号の2（売上代金以外）に分かれる。
- 過怠税
- 印紙税を納付しなかった場合に課される税。本来の税額の3倍（自主申告で1.1倍）。
- 非課税文書
- 印紙税法上、課税文書に該当しない文書、または営業に関しない受取書など個別に非課税とされる文書。
- 金額の記載なし
- 契約金額が記載されていない課税文書。第1号・第2号文書では200円、第7号文書では一律4,000円となる。
- 消費税額の区分記載
- 契約書・領収書に消費税額が明示されていれば、税抜金額で印紙税を判定できる（国税庁No.7124）。
- 電子契約
- 電子データ（PDF等）に電子署名を施して締結する契約。紙の原本を作成しないため、現時点では印紙税の課税対象外とされている。