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電子契約締結の印紙税判定

PDF等の電子データで契約を締結し、紙原本を作成しない場合の考え方です。

ケース解説

関連FAQ

• Q. 電子契約に印紙税はかかりますか？＋

  公表情報によれば、印紙税の課税対象は課税物件表に掲げられている文書であり、電磁的記録は文書に含まれないと説明されています。電子契約（PDFを電子署名して送受信する形式）で紙の契約原本を作成・交付しない場合は、一般的には印紙税の対象外として確認します。ただし、電子データを後から印刷して原本として扱う場合などは扱いが変わる可能性があります。

• Q. 電子契約を締結した後にPDFを印刷したら印紙が必要ですか？＋

  一般的には、電子データで締結し紙の課税文書を作成しない運用であれば、印紙税の対象外として整理されます。ただし、印刷物を契約原本として作成・交付する運用にすると、紙の契約書として扱われる可能性があります。公表情報の税額表は紙の課税文書を前提にしているため、原本管理の実態を確認します。

• Q. 紙に印刷せずPDFで請負契約書を送るだけなら印紙税はどう考えますか？＋

  PDFを電子データとして送受信し、紙の契約書を作成しない場合は、一般的には印紙税の課税文書を作成していない整理になります。一方で、相手に紙原本として印刷・交付する前提の運用では判断が変わる可能性があります。請負契約書の紙文書を作る場合は、No.7140の第2号文書として税額を確認します。