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営業に関しない受取書の印紙税判定

営利目的の反復継続取引ではない受取書について、非課税の考え方を確認します。

ケース解説

関連FAQ

• Q. 損害賠償金の受取書は売上代金の領収書と同じ税額ですか？＋

  公表情報によれば、借入金、保証金、保険金、損害賠償金などは売上代金に該当しない例として説明されています。売上代金以外の金銭または有価証券の受取書は、一般的には5万円未満が非課税、5万円以上は200円として確認します。営業に関しないものかどうかもあわせて見ます。

• Q. 売上代金と立替金を同じ領収書に書いた場合、5万円判定はどうなりますか？＋

  公表情報によれば、売上代金に係る金額とそれ以外の金額を区分できる受取書では、税率適用上は売上代金に係る金額が記載金額になります。ただし、5万円未満の非課税文書かどうかの判断は、売上代金とその他の金額の合計額で見るとされています。一般的には、区分表示と合計額の両方を確認します。

• Q. 受取金額が書かれていない領収書の印紙税はどうなりますか？＋

  公表情報によれば、第17号文書の金銭または有価証券の受取書には、受取金額の記載のないものについて200円の区分が示されています。一般的には、営業に関しないものか、売上代金に係るものか、そもそも受取事実を証明する文書かを確認したうえで、金額記載なしの扱いを見ます。