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原本とコピーの印紙税判定

契約書や領収書の原本、写し、コピーで印紙税の確認ポイントを整理します。

ケース解説

関連FAQ

• Q. 契約書の原本とコピー、両方に印紙が必要ですか？＋

  原則として原本のみに印紙が必要です。ただし、コピーであっても署名・押印・契約当事者の意思表示が記された写しとして契約成立を証する効力を持たせる場合は、別の課税文書として印紙が必要になることがあります。単なる写しであれば不要です。

• Q. 同じ契約内容の書面を2通作ると印紙は1通分でよいですか？＋

  公表情報の税額表は、課税文書1通または1冊につき税額を示しています。一般的には、当事者双方が署名押印した契約書を2通作成してそれぞれ原本として保管する場合、各通について課税文書性を確認します。単なる写しや控えか、契約成立を証する原本性を持たせた文書かで扱いが変わることがあります。

• Q. 文書名が違っても印紙税の号文書に該当しますか？＋

  公表情報によれば、印紙税では文書の名称だけでなく、記載された内容や作成目的を見て課税文書に該当するかを確認します。一般的には、領収書、請負契約書、取引基本契約書などの表題と実態がずれることがあります。まず内容が第1号、第2号、第7号、第17号などに当たるかを整理します。