ケース別ページ

PDF交付の印紙税判定

領収書や契約書をPDFで交付し、紙を作成しない場合のサンプルです。

ケース解説

関連FAQ

• Q. 領収書をPDFで交付する場合も5万円以上なら印紙が必要ですか？＋

  一般的には、電子データとして領収情報を交付し、紙の受取書を作成しない運用であれば、紙の第17号文書を作成していない整理になります。ただし、紙の領収書を別途発行する場合は、金額、営業性、売上代金かどうか、消費税額等の区分記載を確認します。紙の受取書ではNo.7105とNo.7141を参照します。

• Q. レシートや預り書という名称なら印紙税の領収書に当たりませんか？＋

  公表情報によれば、受取書、領収証、レシート、預り書などの名称にかかわらず、金銭または有価証券の受取事実を証明する目的で作成される文書は第17号文書に該当することがあります。一般的には、表題よりも、受領事実を証明して支払者に交付する文書かどうかを見て判定します。

• Q. 5万円ちょうどの領収書に印紙は必要ですか？＋

  5万円ちょうどの紙の領収書は、一般的には課税対象として確認します。公表情報によれば、売上代金に係る第17号文書では5万円未満が非課税で、5万円以上100万円以下は200円の区分です。ただし、消費税額等が区分記載されている場合は、消費税額等を除いた金額で判定できる扱いがあります（No.7124）。