約束手形の振出しの印紙税判定

約束手形は、振出人が受取人に対して一定の金額を支払うことを約束する有価証券で、第3号文書として整理されます。手形金額が10万円未満なら非課税、10万円以上は金額帯に応じた印紙税額が適用されます。電子記録債権（でんさい）への移行で紙の約束手形は減少していますが、紙で振り出す場合は印紙の貼付と消印が必要です。書換手形は新旧手形の両方で課税確認が発生する場合があり、手形貸付に伴う差入手形も用途と内容を確認します。受取人欄を後から記載する慣行や、白地手形の取扱いも判定上のポイントになります。会計処理と書面整理を一致させると、印紙税の貼付漏れを防ぎやすくなります。