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再発行領収書の印紙税判定

領収書を再発行する場合に、再発行分が受取事実を証明する文書になるかを確認します。

ケース解説

関連FAQ

• Q. 5万円ちょうどの領収書に印紙は必要ですか？＋

  5万円ちょうどの紙の領収書は、一般的には課税対象として確認します。公表情報によれば、売上代金に係る第17号文書では5万円未満が非課税で、5万円以上100万円以下は200円の区分です。ただし、消費税額等が区分記載されている場合は、消費税額等を除いた金額で判定できる扱いがあります（No.7124）。

• Q. 税込50,000円・税抜45,455円・消費税4,545円と記載した領収書は印紙が必要ですか？＋

  消費税額が区分記載されているため、税抜金額45,455円で判定でき、5万円未満となるため非課税です（No.7124）。「税込」だけの記載で消費税額が明示されていない場合は税込金額で判定するため、課税対象（200円）になります。

• Q. レシートや預り書という名称なら印紙税の領収書に当たりませんか？＋

  公表情報によれば、受取書、領収証、レシート、預り書などの名称にかかわらず、金銭または有価証券の受取事実を証明する目的で作成される文書は第17号文書に該当することがあります。一般的には、表題よりも、受領事実を証明して支払者に交付する文書かどうかを見て判定します。