株式譲渡契約書（不課税）の印紙税判定

株式譲渡契約書は、印紙税法の課税物件表に直接掲げられていないため、一般的には不課税として整理されます。ただし、譲渡代金の領収書を紙で発行する場合は第17号文書として課税確認が必要です。表明保証、補償条項、業務委託契約、賃貸借契約などが同じパッケージで作成される場合は、各書面ごとに課税対象性を確認します。M&A実務では電子契約での締結も増えており、紙で原本を作成しない運用なら、関連する領収書を含めても印紙税の対象は限定的になります。会計面の処理と契約書面の整理を合わせて確認すると、貼付漏れと過大納付の双方を避けやすくなります。