ケース別ページ

控えに印紙の印紙税判定

取引先交付分と社内控えの両方を作る場合に、控えの原本性を確認します。

ケース解説

関連FAQ

• Q. 契約書の原本とコピー、両方に印紙が必要ですか？＋

  原則として原本のみに印紙が必要です。ただし、コピーであっても署名・押印・契約当事者の意思表示が記された写しとして契約成立を証する効力を持たせる場合は、別の課税文書として印紙が必要になることがあります。単なる写しであれば不要です。

• Q. 同じ契約内容の書面を2通作ると印紙は1通分でよいですか？＋

  公表情報の税額表は、課税文書1通または1冊につき税額を示しています。一般的には、当事者双方が署名押印した契約書を2通作成してそれぞれ原本として保管する場合、各通について課税文書性を確認します。単なる写しや控えか、契約成立を証する原本性を持たせた文書かで扱いが変わることがあります。

• Q. レシートや預り書という名称なら印紙税の領収書に当たりませんか？＋

  公表情報によれば、受取書、領収証、レシート、預り書などの名称にかかわらず、金銭または有価証券の受取事実を証明する目的で作成される文書は第17号文書に該当することがあります。一般的には、表題よりも、受領事実を証明して支払者に交付する文書かどうかを見て判定します。