ケース別 印紙税判定
実務でよくある 100 のケースについて、印紙税の判定結果と公式根拠を解説しています。 税込／税抜、消費税区分記載、電子締結、再発行、覚書、軽減措置、株式譲渡など、判断に迷いやすい場面を網羅しました。
税込5万円以上だが税抜5万円未満
税込52,800円、税抜48,000円、消費税4,800円の領収書を例に、5万円判定を確認します。
消費税額区分記載あり
請負契約書や領収書で消費税額等を区分記載した場合の記載金額を確認します。
電子契約締結
PDF等の電子データで契約を締結し、紙原本を作成しない場合の考え方です。
PDF交付
領収書や契約書をPDFで交付し、紙を作成しない場合のサンプルです。
控えに印紙
取引先交付分と社内控えの両方を作る場合に、控えの原本性を確認します。
再発行領収書
領収書を再発行する場合に、再発行分が受取事実を証明する文書になるかを確認します。
クレジットカード決済
クレジットカード利用時の領収書で、金銭受領の有無と表示内容を確認します。
個人間取引
商人ではない個人同士の私的な売買や貸借で作る受取書の扱いです。
営業に関しない受取書
営利目的の反復継続取引ではない受取書について、非課税の考え方を確認します。
原本とコピー
契約書や領収書の原本、写し、コピーで印紙税の確認ポイントを整理します。
建設工事の軽減措置適用
1億円の建設工事請負契約書（紙）で軽減措置を適用した場合の印紙税額を確認します。
不動産売買の軽減措置適用
5,000万円の不動産売買契約書（紙）で軽減措置を適用した場合の印紙税額を確認します。
約束手形の振出し
300万円の約束手形を紙で振り出した場合の印紙税額を確認します。
株式譲渡契約書（不課税）
10億円の株式譲渡契約書（紙）について、印紙税の課税物件表との関係を確認します。
短期基本契約
契約期間3か月以内で更新条項がない取引基本契約書の扱いを確認します。
借地譲渡
土地の賃借権を500万円で譲渡する契約書の印紙税額を確認します。
請負相当
業務委託契約でも成果物の完成と検収を中心にする場合のサンプルです。
委任相当
業務委託契約が事務処理や助言中心で、成果完成を約しない場合の考え方です。
過怠税
200円の印紙を貼り忘れた場合の過怠税の考え方を確認します。
JV契約
共同企業体（JV）契約書で、工事請負や基本契約の要素を確認します。
建物賃貸
建物のみの賃貸借契約書が不課税寄りに整理されるケースです。
出向契約
出向契約書で、人件費負担や役務提供の合意が印紙税の課税文書に当たるかを確認します。
派遣契約
労働者派遣基本契約書が継続的取引の基本契約に近い場合の確認例です。
領収再発行
紛失対応で紙の領収書を再発行する場合の印紙税額を確認します。
手形書換
紙の約束手形を書き換えて新たな手形を作成する場合の確認例です。
カード漏れ
クレジットカード利用の明記がない紙の領収書を通常の受取書として確認します。
債権譲渡
売掛金債権譲渡契約書で、債権譲渡や関連領収書の確認ポイントを整理します。
金額変更
請負契約の覚書で契約金額を70万円増額する場合のサンプル判定です。
解除合意
契約解除合意書が、解除だけを定める場合と金銭授受を含む場合の違いを確認します。
注文請書
請負の注文請書を紙で作成する場合の印紙税額を確認します。
手書き領収書
手書きで8万円の領収書を発行する場合に、紙面の受領事実と金額から第17号文書を確認します。
印字レシート
レジから印字されたレシートでも、金銭受領を証する紙面なら領収書と同じ観点で確認します。
但し書き別記
但し書きを別紙や明細に分けた領収書で、受領金額と取引内容の関係を確認するケースです。
連名領収書
複数名宛てに発行する領収書で、1通の受領金額と原本性を確認するケースです。
但し書き「お品代」
但し書きが「お品代」と抽象的な領収書で、売上代金の受取書として扱う前提を確認します。
内訳記載領収書
商品代金、立替金、消費税などを内訳表示した領収書で、判定金額を確認するケースです。
インボイス対応領収書
適格請求書制度に合わせた領収書でも、第17号文書として金額と区分記載を確認します。
適格請求書付き領収書
請求書と領収書を兼ねる紙面で、受領済み表示がある場合の第17号文書性を確認します。
登録番号記載領収書
登録番号を記載した領収書で、登録番号の有無ではなく受領金額で印紙税を確認します。
外国通貨建て領収書
外貨建てで受領額を記載した領収書について、円換算額と換算根拠の確認が必要なケースです。
外貨手形受取書
外貨建て手形を受け取ったことを示す書面で、受取書と手形の双方の観点を確認します。
キャッシュレス決済明細
クレジットカードや電子マネーの利用明細で、現金受領ではないことを明記する場合の整理です。
後日交付領収書
代金受領後に後日紙の領収書を交付する場合でも、交付時の紙面が受領事実を証します。
領収書再発行（紛失再発行）
紛失を理由に再発行する領収書で、再発行紙面が原本として交付される場合の確認です。
領収書合算発行
複数回の支払いを1枚の領収書に合算する場合に、合計受領額で確認するケースです。
追加工事覚書
追加工事250万円の合意を紙の覚書にする場合に、建設工事請負の軽減後区分を確認します。
減額合意覚書
請負代金を減額する覚書で、減額幅と変更後金額のどちらを記載しているか確認します。
工期延長覚書
工期だけを延長する覚書で、金額変更を伴わない場合の扱いを確認します。
検収条件変更覚書
検収条件を変更する覚書で、請負契約の金額や成果物への影響を確認します。
単価変更合意書
単価だけを変更する合意書で、総額が明らかか、基本契約の条件変更かを確認します。
数量変更合意書
納品数量を増やす合意書で、追加対価80万円を証する請負変更として確認します。
製品仕様変更覚書
仕様変更の覚書で、追加開発費や納期変更を伴うか確認します。
支払条件変更覚書
支払期日や分割払いを変更する覚書で、金銭消費貸借や債務承認との関係を確認します。
対象範囲拡大覚書
業務範囲を拡大し追加対価150万円を定める覚書で、第2号文書として確認します。
期間延長合意書
継続的取引基本契約の期間を延長する合意書で、第7号文書の固定額を確認します。
期間短縮合意書
契約期間を短縮する合意書で、新たな課税文書性や精算条項の有無を確認します。
契約解除合意書
契約解除だけを定める合意書で、違約金や領収書を含まない前提を確認します。
和解書
和解金の支払条件を定める書面で、領収済み表示の有無を確認します。
示談書
示談金の支払や受領を含む示談書で、損害賠償金と受取書性を確認します。
念書
念書という表題の紙面で、単なる確認か契約や受領を証する内容かを確認します。
土地建物分割表記の売買
土地代金と建物代金を分けて記載した不動産売買契約書で、合計金額と消費税を確認します。
固定資産税精算金記載
売買契約と別に固定資産税精算金を受け取る領収書で、売上代金以外の受取書を確認します。
手付金の領収書
不動産売買の手付金を受け取った領収書で、第17号文書として確認します。
違約金合意書
不動産取引の違約金を定める合意書で、合意書と受領書を分けて確認します。
借地権譲渡対価の領収書
借地権譲渡の対価を受け取った領収書で、売上代金の受取書として確認します。
賃借権譲渡承諾書
土地賃借権の譲渡承諾に対価が記載される場合の第1号文書性を確認します。
更新料領収書
賃貸借契約の更新料を受け取る領収書で、売上代金以外の受取書として確認します。
権利金領収書
土地や建物の賃貸借に伴う権利金を受け取る領収書で、第17号文書を確認します。
敷金返還合意書
敷金返還の条件を定める合意書で、返還合意と受領書性を分けて確認します。
管理費精算金の領収書
マンション売買などで管理費精算金を受け取る領収書の印紙税を確認します。
顧問契約と業務委託の混在
月額顧問と成果物作成が同じ契約書にある場合に、請負と準委任の切り分けを確認します。
IT保守と開発の混在
保守契約に追加開発が含まれる場合に、保守と請負開発の対価を分けて確認します。
月額固定報酬の業務委託
月額固定報酬の業務委託契約で、成果物完成型か準委任型かを確認します。
成果物単位報酬の業務委託
成果物ごとに120万円の報酬を定める業務委託を、請負寄りのサンプルとして確認します。
時間単価の準委任
時間単価で作業支援を行う準委任契約について、請負とは異なる可能性を確認します。
コンサル契約の準委任
助言中心のコンサル契約で、報告書の成果物性や継続性を確認します。
税務顧問の不課税性
税理士顧問契約書が一般的な税務相談を定めるだけの場合の整理です。
法律顧問契約
法律相談や契約書レビューを内容とする顧問契約書のサンプル整理です。
会計顧問契約
会計顧問契約書が月次相談や記帳確認を定める場合の取扱いを確認します。
業務承継支援契約
事業承継支援で助言、資料作成、M&A支援が混在する契約の判定注意ケースです。
電子契約サービスの利用契約
電子契約サービス上で締結し、紙原本を作成しない契約の一般的な整理です。
電子発注メール
発注と承諾をメールだけで行い、紙の注文請書を作成しない場合の確認です。
電子注文請書のみ
注文請書をPDFやシステム上でのみ交付し、紙を作成しない場合の整理です。
紙契約と電子契約のハイブリッド
電子契約後に紙原本も作る運用で、どちらが原本か確認が必要なケースです。
電子定款の取扱い
電子署名した電子定款を利用し、紙の設立時定款原本を作らない場合の整理です。
電子記録債権
電子記録債権を利用し、紙の手形を作成しない場合の印紙税整理です。
海外電子契約サービス
海外の電子契約サービスで締結し、紙原本を作成しない場合の確認です。
英文電子契約
英文契約を電子署名で締結し、紙原本を作らない場合の一般的な整理です。
PDF送付済みで紙原本未作成
PDFで契約書を送付し、紙の署名押印原本を作成しない場合の確認です。
紙契約の電子化スキャン
署名押印済みの紙契約をスキャンした場合に、元の紙契約の課税関係を確認します。
株式譲渡対価の領収書
株式譲渡契約書本体とは別に、譲渡対価を受け取った領収書を確認します。
事業譲渡対価の領収書
事業譲渡代金の受領を証する領収書で、売上代金の受取書として確認します。
株主間契約
議決権や株式譲渡制限を定める株主間契約書のサンプル整理です。
合弁契約締結
合弁契約に出資、業務委託、販売条件が混在する場合の確認ケースです。
M&A基本合意書のIDD前段階
デューデリジェンス前のM&A基本合意書で、法的拘束力の範囲を確認します。
約束手形の書換
既存手形を書き換えて新しい紙の約束手形を作成する場合の確認です。
白地手形の取扱い
金額や受取人が未記載の白地手形について、記載事項の有無を確認します。
電子記録債権への切替
紙の手形から電子記録債権へ切り替え、紙手形を作らない場合の確認です。
売掛金債権譲渡契約
売掛金債権の譲渡契約書について、課税物件表への該当性を確認します。
ファクタリング契約
ファクタリング契約で債権譲渡、保証、貸付に近い条項が混在する場合の確認です。